１．都内で主にベンチャー・スタートアップ企業の移転サポート等を手掛けてきた株式会社ヒトカラメディア

　→ローカルベンチャー協議会内の作業部会「withコロナ時代の関係人口」に参加。都心部ベンチャーのワーケーションプログラムについて議論。

代表取締役の高井淳一郎氏は「地域と連携した都市部ベンチャー向けリーダーシップ研修やアクセラレーションメニューの共同開発」を提案。地方のプレイヤーと連携した都心部のベンチャー企業の新規事業開発の話題が盛り上がり、ローカルベンチャー協議会内の「withコロナ時代の関係人口を考える作業部会」に加わって議論を進めることとなりました。また、企業研修事業を行いたい地域の中間支援組織からは「都心部ベンチャー企業の研修ニーズが把握でき有意義だった」という感想も寄せられました。

２．日本有数のブロックチェーン技術者を擁する福岡県飯塚市のIT企業、株式会社chaintope

→プレミアム商品券のデジタル化、地域資源のオープンデータ化を進めたい自治体との商談

代表取締役CEO 正田英樹氏は、今年７月、三密防止対策として飯塚市と行政のデジタル化に関する協定を締結した経験をもって「withコロナ時代の行政のデジタル化」を提案。プレミアム商品券のデジタル化を考案中の自治体、地域資源のオープンデータ化を進めたい自治体と、さっそく次回のオンラインMTGがセットされました。事業推進に直接関わる行政職員が参加したことで、すぐに具体的な連携の話につながったケースとなりました。

３．ハウス食品グループ本社株式会社

→地域で実施の起業家育成プログラムに食の専門家枠での参加

新規事業開発部チームマネージャーの酒井可奈子氏は　「産官民連携の健康寿命延伸リビングラボ『しょく（食・職）場づくり』」として、地域に「共食の場」を作り、中高年を健康の担い手として育成し、生活習慣病、認知症の予防に市民主体で取り組む事例を紹介。産官民一体となって「感染症にも経済危機にも強い地域づくり」を提案。参加自治体側からは、「すぐにうちの町でも取り入れられそう。詳しく話したい」という声があがりました。地域で実施の起業家育成プログラムに食の専門家枠での参加に向けて調整中です。

第2回の「自治体と企業のMEETUP〜withコロナ時代の挑戦〜」は、8月17日(月)に開催予定です。

＞プレスリリース：7/31(金)オンライン対話会 自治体と企業のMEETUP〜withコロナ時代の挑戦〜
https://initiative.localventures.jp/news/2173/