＞【プレスリリース（クリックでPDFを表示）】

セイノーホールディングス、竹中工務店、日本郵政などが参画。地方活性化を命題とした新規事業開発を目指す企業と、ローカルベンチャー自治体との対話と共創の場、会員制プラットフォーム「企業×地域共創ラボ」を開始

ローカルベンチャー協議会（事務局:NPO法人ETIC.）

地方にベンチャーを生む取り組みを2016年から進めてきたローカルベンチャー協議会*1（事務局：NPO法人ETIC.（エティック）*2東京都渋谷区）はこのたび、企業と自治体が集う新たなプラットフォーム「企業×地域共創ラボ」を立ち上げます。これは、地方活性化を命題とした新規事業開発を目指す企業が、リサーチや実証のフィールドとなり得る自治体（および同じ目的を持つ他企業）と効率的に出会い、協働できる場として企画したものです。

具体的には、本ラボの有料会員となった企業を対象に、①地方でのフィールドワーク（年4回程度）、②相互勉強会・相談会（原則毎月）、③個別にリサーチやフィージビリティスタディを行う際の支援、等の機会を提供し、新規事業のテーマ探索から事業計画の精度向上、社会実装までをサポートします。

「企業×地域共創ラボ」は、今年10月から開始する半年間のトライアルを経て、2022年4月から本格稼働を予定しており、現段階では企業側からセイノーホールディングス、竹中工務店、日本郵政など、自治体側から当協議会加盟自治体を中心に9市町村が参画予定です（下記参照）。この他の企業・自治体も随時参加でき、10月以降は勉強会等の見学も可能とする予定です。詳細はお問合せください。

■本構想の背景と意義

地方の活性化が事業の持続可能性に直結する全国企業は、自社のインフラを各地域づくりにどう生かしていくかを真剣に模索しています。先進的な地域づくりを実践する自治体で構成される当協議会も、この数年間、上記のような企業各社と連携して新たな取り組みを試行してきました。「企業×地域共創ラボ」は、その協働の中から顕在化したニーズに応えるべく、誕生したものです。

企業が地方創生を命題に事業開発に挑む場合、地域の生活者視点での事業テーマ設定や、現場での検証・実証が欠かせません。当然、そのためのフィールドが必要となりますが、企業が単体でそうした挑戦を受け入れる素地のある自治体を探し出し、信頼関係を築くには長い時間がかかってしまいます。そこで、当協議会の実績・ノウハウを生かして、企業と自治体、さらに（地域コーディネータ的役割を務める）民間組織のみなさんが効率的・効果的に出会い、安心して本音で語り合い、協働できる場として、本プラットフォームを立ち上げるに至りました。

2021年3月には、セイノーホールディングスや日本郵政を始めとする、地方活性化領域での新規事業開発を目指す企業8社13名が石川県七尾市に集ってフィールドワークを実施し、その後も企業有志メンバーおよび、当協議会の事務局での企画検討を重ねてスタートを迎えています。

■参加予定企業：　セイノーホールディングス㈱、㈱竹中工務店、㈱丹青社、日本郵政㈱、パーソルイノベーション㈱、㈱双日　他、数社

■参加予定地域：　北海道厚真町、岩手県釜石市、宮城県気仙沼市、石川県七尾市、岡山県西粟倉村、島根県雲南市、愛媛県久万高原町、熊本県南小国町、宮崎県日南市  

※参加企業・自治体は随時募集中です。

■参加予定企業からのコメント

当協議会とともに「企業×地域共創ラボ」の構想段階から参画いただいた3社から、以下のコメントを頂いています。

▷セイノーホールディングス株式会社（オープンイノベーション推進室）

当社は、「物流を通じた社会課題解決」というメッセージを発信しています。ただ物を運ぶだけではなく、全国に張り巡らせた物流インフラを利用してさまざまな事業を仕掛けていくことで、地域を盛り上げ、物流を通じた日本のバージョンアップを目指します。一方、そのインフラを通じて地域の課題を把握できても、 部署単位・営業所単体では解決が難しい場合が少なくありません。単なるサービスサプライヤーの立場を超えて自治体と協働し、対話しながら事業を通じた課題解決につなげる仕組みがほしいと考えてきました。「企業×地域共創ラボ」は、まさにそうしたプラットフォームとして企画されたものです。

▷株式会社竹中工務店（まちづくり戦略室）

当社は、事業領域を「まち」として捉え、建設技術とサービスが融合した新しいソリューションにより、まちに新たな価値を提供する「まちづくり総合エンジニアリング企業」を目指しています。社会や地域が抱える「まち」の社会課題を解決し、新たな価値を提供するには、地域との連携は欠かせないことから、ローカルベンチャー協議会の島根県雲南市をはじめとする自治体との連携を進めてきました。これまでの特定の自治体との連携による取り組みに加え、多くの自治体や志を共にする企業へ効果的にアプローチできる「企業×地域共創ラボ」は有効と考え、構想段階から参画させていただきました。

▷日本郵政株式会社（新規ビジネス室）

日本郵政グループは、2021年5月に公表した中期経営計画「JPビジョン2025」において、お客様と地域を支える「共創プラットフォーム」を目指すことを掲げています。当グループの最大の強みである全国約2万4千の郵便局ネットワークをプラットフォームとして捉え直し、さまざまな企業や、地域コミュニティの方々とコラボレーションし、新しい商品・サービスを創造することで、より便利、より安心、より快適、より豊かな生活を提供して、日本中のお客さまの生活と人生を支えたいと考えています。新たな発想で当グループの資産を活用して価値ある新たなサービスを共に創出する、パートナーとなる企業や地域と出会う場として「企業×地域共創ラボ」の構想に期待しています。

■「企業×地域共創ラボ」事業概要

https://initiative.localventures.jp/2108_kigyokyosoLab.pdf

■関連WEBページ

https://localventures.jp/local-r-d-center

＊１　ローカルベンチャー協議会とは　https://initiative.localventures.jp/

全国10市町村が連携し、地方創生の核となる「地方での起業・新規事業（ローカルベンチャー）」を創出するためのプラットフォームとして、事務局をNPO法人エティックとし2016年秋に誕生しました。国の地方創生推進交付金の対象事業として、2020年度までの5年間（第1期）で新規起業・事業創出の件数274件、新規起業・事業創出による売上増約58億円、起業型・経営型人材の地方へのマッチング400人という結果を残しています。2021年度も同交付金事業に採択され、「官民共同・地域間連携による企業版関係人口創出・右腕人材マッチングプラットフォームの開発」に焦点を当てた3年間（第2期）の事業に取り組んでいます。今期の幹事自治体は岡山県西粟倉村、北海道厚真町、宮城県気仙沼市、島根県雲南市、愛媛県久万高原町、宮崎県日南市の6市町村です。

＊２　NPO法人ETIC.とは https://www.etic.or.jp/

1993年設立、2000年にNPO法人化し、人口減少、経済縮小、超高齢化社会における都市と地方の関係や、日本や世界の未来を考え、実践し、支え合い、学びを共有し、また次の未来を描く、未来をつくる人たちのコミュニティづくりの活動を推進しています。日本初の長期実践型インターンシップの事業化や若手社会起業家への創業支援を通じこれまで約9,700名の若者たちが変革・創造の現場に実践者として参加、1,600名を超える起業家を輩出。またその仕組みを全国70の連携組織へ広げています。