LVオープン戦略会議とは、全国の地域で活躍する多様なプレイヤー（自治体、起業家、企業など）が学び合い、新しい可能性を引き出し合う勉強会で、原則として月1回開催しています。毎回、LV協議会に参画する地域のプレイヤーが自身の探求したいテーマを選定。そのテーマにふさわしいゲストを招いて実践事例の共有とディスカッションを行います。

12月21日に行われた第6回のテーマは、「地域の女性が働きやすくなる仕組みを考える〜5つの地域でワーキングマザーの雇用を創出するLIFULL FaMの取り組みに学ぶ〜」。テーマ発案者は、気仙沼市役所・人口減少対策統括官、菅原千枝子さんです。ゲストには株式会社LIFULLのFaM事業部でワーキングマザーの就労支援事業を率いる秋庭麻衣さんをお迎えし、事業誕生の背景や仕組みなどについて伺いました。当日は、各地の自治体・企業から男性3名を含む全13名が参加しました。

■秋庭さんのお話のポイント

・LIFULL FaM事業は、「子育てと仕事をハッピーに」をスローガンに掲げ、お互いを削り合うのではなく、子育てと仕事で相乗効果がある状態を目指している。自分自身、子育てを経験したからこそ今のキャリアがある。

・現在、ワーキングマザーの雇用創出・スキルアップ支援事業を、東京都目黒区のほか福井県鯖江市、宮崎県宮崎市、島根県雲南市、岩手県釜石市で展開中。

・具体的には、各地のワーキングマザーにパートナー登録してもらい、Webマーケティング分野を中心に、短時間の就労でも将来のキャリアにつながるような仕事を業務委託している（入力代行、SNS運用代行、ウェブ記事作成、サイト・バナー制作、物件情報更新、レポート作成など）。スキルアップに応じて仕事もレベルアップしていける。

・仕事場として、空き家を活用したキッズスペース＋シッターさん付きオフィスを提供。

・現在の登録パートナーは全国70名で、首都圏とそれ以外が約半数ずつ。事前にスキルアップ講座を開催し、修了者にパートナー登録してもらった地域もある。

・この事業の財源は地域によって異なるが、共通点は現地にハブとなる人がいること。場所を選ばないテレワークが可能になったとはいえ、実際に一歩踏み出すには背中を押す人、サポートする人が必要。

・自治体がこの事業をうまくPRに利用していることも成功のポイント。最初は数人のスタートでも、「ママが働きやすいまち」というイメージを醸成・発信することで地域全体の意識が変化し、子育て世帯の増加につながる。LIFULLとしては最初から地方展開しようと思っていたわけではない。まず鯖江市でやってみてこの流れを実感した。

■質疑応答（一部）
Ｑ：だれでもパートナー登録できる？
Ａ：30分程度の面談でスキルレベルはヒアリングするが、スキルがないからといって落とすことはない。動画研修は無料、対面の育成講座は有料で提供。

Ｑ：男性の利用者もいるか？
Ａ：パートナーには男性もいるが、日常的に利用してる男性はいない。

Ｑ：仕事中の親と子どもが同じ空間にいて仕事に集中できるか？
Ａ：個人差もあるので悩ましいところ。最初はシッターさんのいる見守り保育から始めて、仕事が増えてきたら別室のほうがいいかもしれない。ただ、コロナの影響もあって今はどの拠点もパートナーさんが毎日来ることはない。基本は在宅で仕事し、週1回コミュニケーション（雑談）のため来るという使い方が定着している。そういうハイブリッド型がやりやすさにつながっていると思う。

Ｑ：案件の発注元は？開拓のための営業は？
Ａ：発注元は首都圏が多いが、地元企業からも一部受注している。クラウドソーシングの時代、価格競争に巻き込まれることなくある程度の単価の案件をいかに継続的に受注できるかが、この事業のキモ。LIFULLの強みはLIFULL　HOME’Sの営業担当が全国にクライアントを持っていること。そこから受注につながっている。

Ｑ：今後の展開は？
Ａ：登録人数の目標は3年後に700名。ハード面で積極的な拠点展開は考えていない。ある地域に一定数のパートナーが集積すれば拠点開設も検討する方向。受け入れる自治体としてもその方がリスクが少ないだろう。

このあと参加者はブレイクアウトルームに分かれてディスカッションに臨み、有意義な1時間半の戦略会議を終えました。