~地方創生の最先端を行く自治体首長と描く、新しいローカルのあり方〜

~企業と地方自治体の連携から考える地方の未来〜

 ローカルベンチャー推進協議会発足から1年半が経過したことを機に、これまでの成果や取り組みの振り返り、また今後の戦略等をオープンに議論をする機会として、「ローカルベンチャー・サミット」を開催致します。

ローカルベンチャーとは、地域の資源を生かした新しいビジネスのこと。
私たちのローカルベンチャー推進には2つのポイントがあります。
1つは、地域の資源を生かした新しいビジネスを行う起業型人材を発掘・育成すること。
もう1つは、首都圏の企業が地域の資源を生かしビジネスを始めること。

都会でしかできなかった魅力的な仕事が、IOTの発達で、地元を離れなくてもできること。
働き方改革時代のビジネスマンが、ビジネススキルを使って地方の課題を解決したり、新しいコミュニティをつくること。
関われば関わるほど、地方の課題が解決していく。そんなプラットフォームを作りたい。私たちはそう思っています。

地域の資源と得意な分野を生かして連携する手法は何通りもあります。ぜひこの場で、どんなことがしたいのか、できるのか、一緒にお話しませんか。
ご来場を心よりお待ちしています。

【日 時】 2018年1月25日(木)14:30〜16:30
【場 所】 公益財団法人 日本財団1階(東京都港区赤坂1丁目2番2号日本財団ビル)

・東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」3番、11番出口より徒歩5分
・東京メトロ南北線・銀座線 「溜池山王駅」 9番出口より徒歩5分
・東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」3番出口より徒歩5分

【対 象】 ・地方創生に関心がある方
・地方自治体や地方の中小企業等との連携・ビジネスを考えている方
・地方での社会起業に関心がある方
・地方での起業を考えている方
【申込み】 ページ内の申込みフォームから<1月22日(月)17時>までに申込み
(予定数に達した場合、締切前でも募集終了となります)
【定員】100名(先着順)
【内 容】 変更になる場合があります
1.本協議会に参加する10自治体より、1年間のローカルベンチャー推進事業の成果発表
2.自治体と連携して地域課題の解決につなげた企業等の発表
3.質疑応答
4.名刺交換、ネットワーキング
【主 催】 ローカルベンチャー推進協議会
【運営事務局】 認定NPO法人エティック

 当日参加者

登壇者一覧

ローカルベンチャー推進協議会 参画自治体・民間パートナー (発表順、公務等により変更になる場合があります)

岡山県西粟倉村(代表幹事) 村長 青木 秀樹 氏
エーゼロ株式会社 代表取締役社長 牧 大介 氏
北海道厚真町 町長 宮坂 尚市朗 氏
宮城県石巻市 副市長 佐藤 茂宗 氏
徳島県上勝町 町長 花本 靖 氏
株式会社いろどり 谷 健太 氏
宮崎県日南市 市長 﨑田 恭平 氏
日南市ローカルベンチャー事務局 プロデューサー 土屋 有 氏
石川県七尾市 副市長 岡野 崇 氏
七尾街づくりセンター株式会社 アテンダント 友田 景 氏
宮城県気仙沼市 市長 菅原 茂 氏
気仙沼まち大学運営協議会 事務局/NPO法人底上げ 理事 成宮 崇史 氏
島根県雲南市 副市長 藤井 勤 氏
NPO法人おっちラボ 事務局長 小俣 健三郎 氏
北海道下川町 町長 谷 一之 氏
下川町産業活性化支援機構 タウンプロモーション推進部 部長 長田 拓 氏
岩手県釜石市(副代表幹事) 市長 野田 武則 氏

参画自治体と連携して地域課題解決を行う企業

ハウス食品グループ本社株式会社 新規事業開発部チームマネージャー 酒井 可奈子 氏 石川県七尾市との連携事例
三井不動産株式会社 社会・環境推進室 統括 中島 孝 氏 北海道下川町との連携事例

ローカルベンチャー推進事業の目標

地域に新たな経済を生み出す「ローカルベンチャー」を輩出・支援する

本事業の特徴

  • 自治体が広域連携でプラットフォームを構築、お互いの事例に学び(ナレッジシェア)、人材・資金を取り合うのではなくパイ自体を広げるために協働する
  • 各自治体は、その地域の民間パートナーとともに参画
  • 国の地方創生推進交付金(まち・ひと・しごと創生交付金)対象事業
  • 参加自治体は今後増加予定

ローカルベンチャー推進協議会参加自治体と企業との連携事例

ハウス食品グループ本社株式会社 × 石川県七尾市

「地方の課題解決と、都心企業の人材育成」(2015年〜)
ハウス食品グループ本社株式会社の人材開発研修として、地域の課題解決を志す社員3名が通算四ヶ月、七尾市に『移住』。民間街づくり会社に所属して、地元中小企業と都心部のプロフェッショナル人材との交流を通じた次世代のネットワークづくり、地域の資源を使った新商品の開発や新規事業立ち上げ支援を行った。研修期間終了後も、継続的に関わりが続いている。地方の課題解決と、都心企業の人材育成を同時に行うモデルとして注目されている。

Airbnb × 岩手県釜石市

「観光促進に関する覚書」(2016年10月)
2019年にラグビーW杯を控える釜石市は、大会中の宿不足への懸念やインバウンド観光の推進に向け、米民泊大手Airbnbと連携。農林水産省がグリーン・ツーリズムの一環として推進する農家民泊制度も活用し、訪問客を泊められる家庭を登録し、2019年までにサービスを拡大予定。釜石市は、民泊大手との連携により、体験型観光やインバウンドの推進、一時的な宿泊ニーズへの対応につなげる。Airbnb社は、国内では初となる自治体との連携により、シェアリングエコノミーの認知拡大や、地方への市場拡大を狙う。

三井不動産株式会社 × 北海道下川町

「持続可能な地域社会創造に係る包括連携に関する協定」(2017年7月)
三井不動産株式会社の掲げるスマートシティの3つのコンセプト(1.人類が直面する課題の解決に挑戦する街、2.人が主役(需要者視点)「賢く働き、賢く遊び、賢く暮らす」、3.複合プレミアムとタウンマネジメントにより成長し続ける街)は、下川町の「持続可能な地域社会の実現」という取組みに通底していることから、「終わらない森づくり(森林の適正な管理と活用)」を基軸とする持続可能な地域社会の実現を目的とした協定を締結。下川町内の11.56haの森林の保有・管理を三井不動産株式会社が行う。

その他の事例はこちらのページにも掲載しています。 http://initiative.localventures.jp/case/

ローカルベンチャー推進事業と企業との連携事例

  • 人材育成:ローカルベンチャーラボ(起業家養成プログラム)への大手企業社員派遣
  • 研究開発支援:大手通信会社研究所の基礎調査研究を、連携地域とともに支援

お問合わせ先

ローカルベンチャー推進協議会(運営事務局 認定NPO法人エティック 担当 木村・押切・加藤)
電話:03(5784)2115
Eメール:local-info@etic.or.jp




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