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ローカルベンチャー協議会について ABOUT

ローカルベンチャー
協議会とは

ローカルベンチャー協議会は、地域の新たな経済を生み出すローカルベンチャーの輩出・育成を目指す団体です。 2016年9月、岡山県西粟倉村とNPO法人ETIC.の呼びかけに賛同した8つの自治体により、内閣府の地方創生推進交付金に「広域連携によるローカルベンチャー推進事業」として採択されたことをきっかけに発足。 自治体が拠出金を負担し、事務局をNPO法人ETIC.に委託する形で運営しています。

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VISION-ビジョン-

地域経済の持続と、笑顔あふれる暮らしのための土壌づくり

2008年のリーマンショックや、2011年の東日本大震災を機に、社会やコミュニティのあり方が見直されています。
供給と消費による利益追求型経済から、持続可能な循環型経済(「マネー資本主義」から、持続可能な安心・安全な暮らしを支える「ローカルベンチャー型経済」)へ。効率化を正解に据えたイノベーションから、ウェルビーイングやハピネスを意識した「とりあえずやってみる」ことから生まれるイノベーションへ。縦割りの組織から、フラットな信頼関係のティール組織へ。オフラインの会議室から、距離を超えたオンラインコミュニティへ。

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ローカルベンチャーを推進する仲間の共通点は、問題意識や挑戦意欲に溢れ、未知の可能性を信じてロマンを追いかけ、実現させてしまうエネルギーの持ち主であることです。そんな仲間たちが、今この瞬間も全国で活動しています。
明るい未来づくりに挑む仲間たちと、地方の可能性を信じ、挑戦者の背中を押しながら一緒に笑って泣いて、前に進む。わたしたちは意思のつながりを大切に、自治体・民間のセクターを超えてつながり、日本中、世界中に笑顔が広がるコミュニティを目指します。

MISSION-目的-

挑戦する人材への投資を行っていく

地域内の起業家・事業者や地域住民、外から新たに加わる起業家や都市部企業、そして行政職員。「ローカルベンチャー的思考」を持って挑戦する、ひとりでも多くの人たちを増やしていくことが、これからの持続可能なまちづくりには不可欠だと考えています。私たちは挑戦する人材への投資を、ともに続けていきます。

大切にしたい
コミュニティのあり方
1
出る杭ネットワーク

頑張りたいと思う人がエネルギーをもらえる。壁にぶつかった時、一歩前を歩む仲間の上昇スパイラルに支えられる。そして新たな時流を共に生み出していく。

2
シェア型のコミュニティ

少ないパイの奪い合いをしても仕方がない。むしろ共にパイを広げていく。
お互いの持つナレッジ・経験を共有し、学び合っていく。

3
多様な関わり方の提案

移住しての新規起業だけでない。地場産業の事業承継、地域企業による新規事業展開、都市部企業との協働事業。さらには都市部にいながら副業・兼業的に参画する。形にとらわれずに、一人でも多くの「当事者」を増やしていく。

MIND-思い-

私たちが「ローカルベンチャー」という言葉を使う理由と、中間支援組織に注目するわけ
「ベンチャー」とは?

「ベンチャー」という言葉は、1970年代に提唱された、新規事業・新規創業に取り組むことを指す和製英語です。 現在では、「新しいビジネスを創造する」という意味で「社内ベンチャー」と使われたり、「ベンチャーマインド」といったように、未知のこと、新しいビジネスや 事業の創造に挑戦する「姿勢」や「あり方」を指す言葉としても使われています。 また、「ベンチャー」には「イノベーション(革新性)」というニュアンスも含まれ、「新しいビジネスや事業を創造し、短期間で成長していく」ことが期待されています。

時代は「ローカル×ベンチャー」へ

私たちが「ローカルベンチャー」という言葉を使っているのには2つの理由があります。ひとつには、未知のこと、新しいビジネスや事業の創造に挑戦する「ベンチャーマインド」が地域に広がっていくことが、持続可能な地域社会を具現化していく上での鍵となるからです。それは事業に挑戦する人だけでなく、それを応援する行政職員や支援機関の人たち自身のベンチャーマインドや、さらには、地域全体に新しいビジネスへの挑戦を応援する文化があるかどうかが、ベンチャーの将来を左右しかねません。

もうひとつが、「ベンチャー」の持つ革新性です。人口が減少し、経済が縮小していく中、それぞれの地域社会で「自立型の経済圏」を模索しなければならない時代に入っています。 地域内で経済循環を高めることや、地域商社のように地域の優れた産品を束で育てて地域外からの収入を得ること、行政が担ってきた社会サービス領域を持続的に取り組んでいく事業を増やしていくことなど、これらはどれも新たな市場や社会のあり方を創造する「革新性」が求められることです。 わたしたちは、これら「ベンチャーマインド」の浸透と、その「革新性」に挑戦する意志を込めて、「ローカルベンチャー」という言葉を使っています。

ローカルベンチャーに欠かせない「中間支援組織」

ローカルベンチャー協議会では、各自治体が、民間の中間支援組織と協働推進体制を作ることを協議会参画の条件とし、地域内外とつながるハブの役割を担っています。

1

行政職員の中で、自身が事業やビジネスを手掛けてきた経験を持つ人は少なく、起業や新規事業を支援していく上での「専門性」を持った民間の人材の力が不可欠であると言えます。

2

「ベンチャーマインド」自体が地域に広がり、それを応援していく文化や仕組みが育まれていくことこそが、ローカルベンチャーを推進していく上で重要になることです。こうした文化や仕組みが育つためには、少なくとも10年の歳月が必要です。一方で行政職員が同じ部門で10年担当することは稀であり、ノウハウや関係性が継続的に蓄積されにくい体制の中、「継続性」を担保する存在が不可欠になります。

3

ローカルベンチャー支援が、伸びそうなポテンシャルを持つ組織や個人に対して優先的に投資をするのに対して、「平等性」の原則に立つ行政には、迅速な判断をすることがその性質上難しいことがあります。

自治体を越えて、課題解決のためのつながりを育む

また、こうした民間の中間支援組織とタッグを組む自治体職員の存在も重要となります。地方地域社会において絶大な資源と信頼を持つ自治体と民間がパートナーシップを結ぶことこそが、ローカルベンチャー支援の取り組みを持続可能なものにしていく実質的な鍵だと言えます。
しかし、特定の中間支援組織が、一次産業から医療・福祉、事業承継など、多岐にわたる事業を支えることは、ハードルは高いのが実情です。そこで、当協議会を通じて、各地域の中間支援組織同士が横に繋がり合うことで、お互いのナレッジや人的資源を共有し、これらのハードルをクリアする仕組みを育んでいます。

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