2015年に発足した一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、ネット上のプラットフォームを介した個人間の取引（賃貸借、売買、サービス提供など）でモノや人（スキル）のシェア（共有・共同利用）が実現することを「シェアリングエコノミー」と定義し、今後の日本経済を支える仕組みとして発展させることを目指す。法整備を視野に様々な実証実験に取り組んでおり、マッチングプラットフォーム提供者向けのシェアリングエコノミー認証マーク、またシェアリングを推進している自治体向けにはシェアリングシティ認定マークの発行も行う。