山陽新聞
地方での起業、一層の推進を　西粟倉村など加盟の協議会が宣言
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岡山県西粟倉村、岩手県釜石市など地方での仕事の創出や起業者の呼び込みを目指す全国１０市町村で構成する「ローカルベンチャー協議会」は７日、活動の一層の推進を図るための「ローカルベンチャー宣言」を東京都内で発表した。

宣言の柱は、地域で挑戦するロールモデル（手本）の創出▽全国ネットワークをつくる▽日本中にノウハウを提供する―といった５項目。２０１６年秋の協議会発足から３年がたち、積み上げた知識や経験を共有するとともに、より多くの自治体に参加を促そうと発表した。

協議会は国の地方創生推進交付金を財源に、民間団体の事業支援や企業誘致に取り組んでいる。これまでに林業や就農、カフェ経営など約１２０件の新規事業を生み出し、起業や就職で約１９０人の移住につなげたという。

協議会代表幹事の青木秀樹西粟倉村長は「地方には優れた資源が埋もれている。ローカルベンチャーを全国に拡大させ、持続可能な地域社会をつくっていきたい」と述べた。

都内では８日、１０市町村を含む自治体、企業関係者らが連携の在り方などをテーマに意見交換する「ローカルベンチャーサミット」が開かれる。