＞＞『企業×自治体の連携促進における「地域おこし企業人交流プログラム」活用のススメ（PDFデータ：14MB）』

2016年度にスタートした「ローカルベンチャー推進事業」は、これまで地方に多数のベンチャー（新規創業・新規事業）を生み、多くの起業型人材を地域へマッチングし、その結果、地域から消えた機能の復活や、これまでになかった機能の出現など、私たちが最終的に目指す持続可能な社会経済創生の兆しが生まれています。

この動きをステップアップさせるには、都市部の企業と地方自治体との連携がこれまで以上に重要であり、それも、これまでのような工場誘致や行政事業の受発注といった関係を超える、新たな共通価値を創造していくパートナーシップが必要と考えます。それは、企業にとってCSV経営の実践とともに「自社の課題解決の場としての地域の可能性」追求でもあり、実際そうした新たな連携は様々な形で模索が始まっています。

そのひとつの手法として注目したいのが、総務省の「地域おこし企業人交流プログラム」制度の利活用です。そこで、今年度実際に派遣中の「地域おこし企業人」のうち、ローカルベンチャー協議会と関係の深い地域の方々を中心にヒアリングを行いました。本資料はその内容に基づき、企業にとっての同制度のメリットを整理するとともに、利用にあたっての留意点や課題を明確にする目的で制作しました。

目次

1. 本資料の目的
2. 制度概要（総務省資料より）
3. 協議会によるヒアリング事例の紹介
4. 考察―私たちが考える「地域おこし企業人」活用のメリット
5. 地域おこし企業人へのネクストステップ

＞＞『企業×自治体の連携促進における「地域おこし企業人交流プログラム」活用のススメ（PDFデータ：14MB）』