10の幹事自治体連名による「ローカルベンチャー宣言」を発表しました(宣言全文)

2019.12.03
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2019年11月7日(木)、ローカルベンチャー協議会の10の幹事自治体は、「ローカルベンチャー宣言」を発表し、同じ志をもつ自治体や企業の参加を呼びかけました。

ローカルベンチャー宣言
~挑戦する人材への投資こそが、地域の未来を切り拓く~

私たちは、地域で挑戦するロールモデルを創出します。
私たちは、地域での挑戦者が次々と生まれていく生態系づくりに取り組みます
私たちは、私たち自身が挑戦者としてあり続けます
私たちは、地域を超えてつながり、共に進化し続ける全国ネットワークをつくります
私たちは、私たちが生み出したノウハウを、日本中の地域に提供していきます。

ローカルベンチャー協議会は、2016年9月に発足し、北海道から九州まで全国10の自治体の広域連携により事業を推進し、約3年間の成果として、約18.5億の売上増、120件の新規事業創出、192人の起業型人材の移住マッチングを達成。各地で失われていた機能の復活や、地域に無かった新たな事業が生まれました。移住して起業する若者や、地元の事業者の二代目による新規事業、さらには都市部企業も協働した新規事業など、地域で挑戦する多様なロールモデルをこの3年間で生み出してきました。今後も地域で挑戦するロールモデルを創出していきます。

こうした挑戦が続々と生まれていくことこそが、地域の未来を切り拓いていくと私たちは信じています。だからこそ、出る杭をどんどん伸ばし、それを励ます地域の文化や仕組みづくりこそが、一時的な成果よりも本質的に大事なことだと考えます。人生100年時代と言われ、個人の幸せのあり方や働き方への揺らぎが生まれている今、その個人の生き方や挑戦に徹底的に寄り添うことで、地域に挑戦の連鎖が生まれ、その結果として地域の持続性も高まると信じています。

挑戦の文化を地域に広げていくためにも、自治体や中間支援組織の担い手自身が、常に挑戦者であり続けることが大事です。地域の課題やそこに芽生える人々の意志、さらには社会のトレンドにアンテナをはり続ける中で、例えば新たなテクノロジーの活用やセクターを超えた連携、新たな仕組みの提案など、リスクを恐れることなく、私たち自身が挑戦者であり続けます。

自らも挑戦者であるとともに、頑張りたいと思う人がエネルギーをもらえる生態系を、地域を超えて構築します。壁にぶつかった時、一歩前を歩む仲間の上昇スパイラルに支えられ、新たな時流を共に生み出していく全国ネットワークであり続けます。そして、各自治体や中間支援組織がお互いの持つナレッジ・経験を共有し、学び合っていくと共に、人材を囲い込むのではなく、自治体の枠を越えて、個人が最大限に活躍できる最適なフィールドを提供します。

以上をローカルベンチャー宣言として、10自治体が連名で宣言いたします。

2019年11月7日
ローカルベンチャー協議会 幹事自治体
厚真町長 宮坂尚市朗
釜石市長 野田武則
気仙沼市長 菅原茂
石巻市長 亀山紘
七尾市長 不嶋豊和
西粟倉村長 青木秀樹
雲南市長 速水雄一
上勝町長 花本靖
南小国町長 髙橋周二
日南市長 﨑田恭平

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