みちのくワイド
自治体　広がるSDGs
「地域の持続」課題解決への取り組み／住民・企業との「協働」カギ

＞http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW20200203070430001.html

〜　略　〜

●　難しい意識転換
　ＳＤＧｓ導入は職員の業務にも影響する。行政と住民、企業などが地域課題の解決をはかる「協働」のパートナーとなるためだ。宮城県気仙沼市で開かれた「ローカルベンチャー協議会」の集まりでは、自治体関係者から「職員が官民連携に消極的」という声も聞かれた。「仕事が増え、日常業務に影響する」という意識もあるためだ。

　経済を活性化させる起業家育成には官民連携が増える。自治体職員も、社会貢献や新規事業の開拓に関心がある都市部の企業の考え方を理解する必要がある。協議会代表幹事の岡山県西粟倉村で地方創生特任参事を務める上山隆浩さんは「民間とどれだけ広い関係性を持っているかで課題の解決法も変わる」と話す。

　東京都市大の佐藤真久教授（環境政策）によると、課題が顕在化している地域ほど共同で解決策を探る必要があるといい、「複雑に関連し合う地域の課題を、解決する意思があるかどうかが重要。自治体も変容が求められる」と指摘する。