8/17(月)第2回オンライン対話会 自治体・企業のMEETUP~withコロナ時代の挑戦~
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ローカルベンチャー協議会*1（事務局：NPO法人ETIC.（エティック）*2／東京都渋谷区）は、8月17日（月）に自治体と企業のオンライン対話会を開催いたします。 地方自治体では、コロナ禍の新しい生活様式への対応や、休校や保育所の閉園に備えた託児の仕組みづくり、収入が激減した観光や飲食サービス業の支援など喫緊の課題が多くあります。 しかし、コロナ禍で出張がしにくいため、課題解決のノウハウをもった企業と新たに出会うのは難しい現状です。 本イベントでは、子育て、IT教育、電子通貨の分野で、地域課題を解決するビジネスを展開したい企業３社が、ローカルベンチャー協議会の10幹事自治体向けに、事業提案を行います。 ７月に開催した第１回では、ブロックチェーン技術開発業者と、プレミアム商品券の電子化を考える自治体のマッチングや、食品メーカーの新規事業開発担当が食の専門家として自治体に関わり始めるなど、複数の商談・連携が始まっています。（参考資料もご覧ください）。
今回提案を行う企業とその内容は以下の通りです。
１．気軽に近くの知人に子供のお迎えや預かりを頼める無料アプリを開発した株式会社AsMama（アズママ） 「リアルとICTを組み合わせ持続可能な自立自走する共助コミュニティ形成を実現。地域課題解決と地域経済活性化を両立」
株式会社AsMama代表取締役の甲田恵子氏は、コロナ禍における子どもの健全な生活環境の整備という喫緊の課題の解決手段として、顔見知りの住人同士で子どもの送迎や託児を気兼ねなく安全に頼める、ICTを使った独自の頼りあいプラットフォームを提案予定です。
２．中学生・高校生向け IT・プログラミング教育サービスLife is Tech!（ライフイズテック）株式会社
「ITで課題解決できる人材を地域で育て続ける方法」
2010年のスタート以来、延べ46,000人の中高生がキャンプ・スクールに参加するなど、プログラム参加人数で国内最大規模のIT教育サービス会社であるライフイズテック株式会社取締役の讃井康智氏は、地域に関わりのある大学生・社会人・先生などがITや課題解決のスキルを学び、中高生に教えることで「地域の中で、ITで課題解決できる人材が育ち続ける」仕組みを提案予定です。
３．知人が共感している店や生産者を見える化し、初めての場所でも良い出会いと消費を実現する電子通貨ユーモを開発した株式会社eumo（ユーモ） 「共感をベースに地域や社会を支える新しい仕組み・お金」
2019年9月〜2020年2月に日本全国24か所で実施、1,285人が参加した共感コミュニティ通貨ユーモの実証実験の結果、ユーザー満足度は99%、93%が地域で素敵な出会いを経験し、地域を再訪したいと回答したといいます。この結果をもとに、株式会社eumo代表取締役の新井和宏氏。コロナ禍で価値観の変容する今こそ、取組みを広げたいと地方地域との連携を提案予定です。
これらの提案を受ける自治体側では、新型コロナ対策に活用できる内閣府の地方創生臨時交付金等も活用しながら、民間との連携を含め、新しい生活様式に対応した地域振興策を考案中です。この対話会が具体的な「次の一手」のきっかけとなることが期待されます。ぜひご取材ください。
