１．市民と行政の間で課題解決のためのコミュニティづくりを支援する一般社団法人コード・フォー・ジャパン

→住民が「つくる」側で参画できるITを活用したまちづくり「DIY都市」の構想を提案。

代表理事の関治之氏は、地域や組織の垣根を超えて、「ともに考え、ともにつくる」人々のネットワーク「DIY都市」を各自治体内で構築することの重要性をPR。行政を単にデジタル化すればよいのではなく、市民ひとりひとりが何のために参加するのか考えて使うことが出来るしくみが大事であると話しました。合併後の地区の格差解消や選挙のオープン化などの課題を抱える参加者は、「DIY都市」がもたらす可能性に興味を示していました。

２．国内最大級の遊びの予約サイト「アソビュー！」を提供するアソビュー株式会社

→地域資源を体験プラン化したい自治体との商談。

観光戦略部長　兼　アソビュー総研所長の内田有映氏は「インターネット予約の必要性と、地域資源の体験プラン化」を提案。自社サイトの予約は帰宅後～就寝前に集中するという実例から、営業時間外でも顧客を逃さないインターネット予約が重要であると話しました。「地域に何もないことはない。どんな地域資源だって体験になるし、商品になる。無料体験という方法もあるが、持続性を考えて有料でやるべき」という内田氏の言葉を、参加者はうなずきながら聞いていました。

３．サブスク型航空券サービスや、地方の余剰資源とマッチングする「シェア旅」などの実証実験を行うANAホールディングス株式会社

→関係人口創出のための新しい移動の仕組みの開発についての意見交換。

デジタル・デザイン・ラボ次世代ツーリズム推進ディレクターの野島祐樹氏は「サブスク型航空券サービス」や「シェア旅」など異業種と連携して進めている事業を紹介。自治体の関係人口創出のために自社ができることは何かを自治体に問いかけた。ワーケーション受け入れに関心のある自治体は視察を希望。空港が最寄りにない、ANAが運行していない自治体は、他の交通インフラとの連携などによるMaaSの展開に関心を寄せた。

第4回の「自治体と企業のMEETUP〜withコロナ時代の挑戦〜」は、10月7日(水)に開催予定です。