＞【プレスリリース（クリックでPDFを表示）】12/13(日) 地方で起業をめざす人材と自治体による共同研究成果発表

■発表内容

1. 関係人口×岩手県釜石市：「震災後10年の関係人口のその後、またwithコロナ時代における関係人口の作り方・育て方」
2. 教育×徳島県上勝町：「地域×教育の持続可能な事業モデルの類型化」
3. ソーシャルビジネス×島根県雲南市：「生態系でインパクトを出すとはどういうことか」
4. 学び合いのコミュニティ開発×宮城県気仙沼市：「オンラインでの、地域を超えた『学び合い』コミュニティの育み方」
5. エリアブランディングのためのバーチャル手法開発（入川秀人/入川スタイル&ホールディングス、寺井 元一/株式会社まちづクリエイティブ代表取締役とラボ受講生が共同開発）

■ローカルベンチャーラボとは　https://localventures.jp/localventurelab

地方での新規ビジネス創出を支援する半年間の人材育成プログラムです。受講生は、起業型地域おこし協力隊として事業構想中または起業して間もない人のほか、会社員として働きながら特定地域に根ざした起業を目指す人など。また、既存ベンチャーが新規ビジネス開発を目指して参加するケースもあります。2020年度（第4期）のラボは5月に全面オンラインで開講。54名の受講生が豪華なメンター陣（資料参照）とともに事業アイデアを磨いてきました。

●スケジュール●2020年度ローカルベンチャーラボ 研究プロジェクト成果発表 2020/12/13(日)10:15~12:15

「研究プロジェクト」は、ローカルベンチャー協議会自治体がラボに集まるリソースを活用して、自地域の課題解決に向けた新しい事業や仕組み・ノウハウを開発すること、またそのための人材コミュニティづくりを目的としています。

10:15-11:30【研究プロジェクト成果発表】　※発表順序は予定です

１）関係人口×岩手県釜石市

• テーマ：「震災後10年の関係人口のその後、またwithコロナ時代における関係人口の作り方・育て方」

震災以降、外部地域からの人材、いわゆる「関係人口」が増えた釜石市。震災10年を迎え、復旧・復興・創生とフェーズが変わる節目において、新たな釜石らしい関係人口の在り方を地域事業者とラボ受講生が共同で探究。

２）教育×徳島県上勝町

• テーマ：「地域×教育の持続可能な事業モデルの類型化」

教育分野の事業開発や、仕組みづくり、プレーヤー育成へのニーズを持つ上勝町。そのためのノウハウやリソース開発、地域内外のプレーヤーとの接点づくりを目的として、上勝町にて教育分野で起業したローカルベンチャーラボ3期生を中心に探究を進めた。

３）ソーシャルビジネス×島根県雲南市

• テーマ：「生態系でインパクトを出すとはどういうことか」

雲南市長が主催する、雲南市における人材育成の場「幸雲南塾」との合同開催。合同開催の目的は、第1に雲南市と幸雲南塾生、ラボ受講生のリソースを相互に繋げること。第2に地域の変化を起こしていくコレクティブインパクト（単なるコラボレーションに留まらず、NPOや企業、行政などのセクターを超えて、共通のアジェンダをもとに社会課題解決に取り組み成果を生むこと）を実践的に探究することを掲げている。

４）学び合いのコミュニティ開発×宮城県気仙沼市

• テーマ：オンラインでの、地域を超えた「学び合い」コミュニティの育み方

成長を促し合いながら新たな関係性を広げていくことが地域と人の新しい関係性の作り方であるという仮説のもと、気仙沼定住移住センターに勤めるラボ2期生（2018年度生）を中心に、気仙沼を1つの拠点として地域を超えた学び合うコミュニティづくりをオンラインで実現することを目指した。

５）エリアブランディングのためのバーチャル手法開発

• テーマ：IT技術・ツールを活用した、現地に人が集合しない形でのフィールドワークのあり方と可能性についての事例および知見を整理、サービスを開発

ローカルベンチャー創出において、地域に足を運び現場にふれるフィールドワークはテーマに関わらず欠かすことはできない。とりわけ、エリアブランディングにおいては現地の人のくらしを肌で感じること、その場に身を置くことで感じるまちの匂い、プロデュースのための着眼点や見立てが、その後のプランニング～実行の鍵を握る。リアルに地域を訪問することが極めて限定されるなか、人の移動を最小限にとどめながら、リスク管理を前提とした、フィールドワーク手法の開発は急務となっている。今後は企業に向けてサービスを販売していく予定。

11:30-12:15【トークセッション】
2020年9月11〜26日の期間、1〜4期のラボ生へ行ったアンケート「コロナ禍におけるローカルベンチャーの事業・プロジェクトへの影響調査」（参照：https://drive.media/posts/28104）をもとに、データを分析しながらコロナ禍でローカルベンチャーがどのように挑戦し、生き残っていけるのか議論します。

ローカルベンチャー協議会について　https://initiative.localventures.jp/

全国10市町村が連携し、地方創生の核となる「地方での起業・新規事業（ローカルベンチャー）」を創出するためのプラットフォームとして、2016年秋に誕生。国の地方創生推進交付金の対象事業として、2020年度までの5年間で新規起業・事業創出の件数176件、新規起業・事業創出による売上増約60.1億円、起業型・経営型人材の地方へのマッチング366人を目指す。現在、以下の10自治体を幹事自治体とし、他にパートナー・メンバー自治体・企業を募集中。

岡山県西粟倉村（代表幹事）、岩手県釜石市（副代表幹事）、北海道厚真町、宮城県気仙沼市、同石巻市、石川県七尾市、島根県雲南市、徳島県上勝町、熊本県南小国町、宮崎県日南市

NPO法人ETIC.（エティック）について　https://www.etic.or.jp/

1993年設立、2000年にNPO法人化。社会課題や都市と地方の関係、日本や世界の未来について考え、未来をつくる人たちのコミュニティづくりを推進している。主催するプログラムの参加者は延べ約9,700名。起業家輩出数は約1,600名。全国約70地域のパートナーと連携して、全国各地での起業家支援や中小企業支援にも取り組む。

ローカルベンチャー協議会事務局では以下についてのご取材もアレンジできます。お問い合せください。

• 過去のローカルベンチャーラボ修了生の体験談、地方でベンチャーを立ち上げた修了生の声
• コロナ禍における、協議会幹事自治体やローカルベンチャーラボ関係者の現状
• 「アフターコロナ」を見据えた、各地の起業家自身、また起業家支援を行う地方自治体職員や中間支援組織が考える未来