竹中工務店は、地域おこし企業人として社員を雲南市役所企画政策課に派遣し、建物の中で健康に暮らすためのIoTを活用したソリューション開発を行います。
ヤマハ発動機は、低速モビリティの無人運転に向けた実証実験を雲南市内で開始します。
２社ともに、チャレンジの風土はどの自治体にも負けない雲南市で、自社の新規事業開発を行うことが最大のメリットと感じて決断に至ったそうです。
ETIC.代表の宮城からは「企業価値の概念が変わろうとしています。未来の社会のあり方、より良く生きていくあり方の模索こそが企業の価値となる時代が来ているのだと思います。答えのない問いにチャレンジしていく企業、社会貢献をする企業、それこそがこれからの企業の価値であり、投資や良い人材が集まる。その時代の到来を見越しつつ協定を締結しました」という挨拶をさせていただきました。
雲南市は、締結を結んだ3社以外にも、NPO法人おっちラボ、PwCコンサルティング合同会社、合同会社喜代七、株式会社エムエスディー、株式会社コミュニティナースカンパニー、株式会社NTTドコモも加わった企業チャレンジ準備委員会をつくり、地域課題の解決を子ども、若者、大人、企業によるチャレンジを推進する「雲南ソーシャルチャレンジバレー構想」を進めていきます。今後もご注目ください！

「雲南ソーシャルチャレンジバレー構想」については、DRIVEメディア掲載記事もぜひご覧ください。

島根県雲南市が大企業を巻き込んで次に仕掛ける「ソーシャルチャレンジバレー」構想とは? ～ローカルベンチャー・サミット2018レポート(3)