七尾街づくりセンター株式会社 戦略アテンダントの友田 景さん、日南市マーケティング専門官の田鹿 倫基さん、ローカルベンチャー協議会事務局のNPO法人ETIC.代表の宮城治男、広報担当の木村静の４名で伺わせていただき、協力隊をサポートする中間支援組織の重要性と、宮崎県日南市の中間支援の事例をお話しました。

地域おこし協力隊が地域に定住する一番大きな要素は「自治体職員とのコミュニケーションが円滑かどうか」でした。円滑であれば定住の確率は上がり、円滑でなくても行政とは独立した「中間支援組織」とコミュニケーションが円滑であれば定住確率が上がります。

行政には定期異動があるので、担当者が変わり円滑に進まなくなることもあります。それを回避するためにも、行政とは別の支援組織を置きましょう、というご提案をしました。

また、宮崎県日南市では、地域おこし協力隊から起業家が６名生まれている成果と、商店街活性、城下町の街並み保存、移住者サポートという３つの役割にそれぞれ中間支援組織を置き、支援を行っている事例を説明。

長谷川副大臣から「日南市の事例はモデルケースになりますよ。」というコメントに、高市大臣は日南市マーケティング専門官の田鹿さんに「素晴らしい仕事ですね。でも、（民間企業から市役所に転職して）お給料下がったんじゃないの？」と笑顔で話しかけ、「読み込んで参考にしましょう」と力強いコメントをいただきました。

さらに、長谷川副大臣から、「自治体と中間支援組織の協働の体制や、金銭面なども詳しく知りたい、視察もしたい。政策提言をぜひ」という大変前向きなご要望をいただきました。協議会では、引き続き具体的な情報提供などをしていきます。

ローカルベンチャー協議会では、中間支援組織の立ち上げや各種ノウハウのシェアを行っています。

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