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自治体、企業、起業家の連携による、地方での新たな事業創出を目指した“作戦会議”「ローカルベンチャーサミット2019」。3度目の開催となる2019年は、主催団体である「ローカルベンチャー協議会」の参画自治体に加えて、今後の参画を検討する約20の自治体が参加。今年度から共催に環境省や一般社団法人シェアリングエコノミー協会が加わったことでそれぞれのつながりがある企業への呼びかけも行われ、300名を超える参加者が会場に集った。

オープニングトークに続く18もの分科会は、サミットの主催者である「ローカルベンチャー協議会」の10の幹事自治体が企画運営を担当したものだ。テーマは地域ごとの特徴や重点施策の多様性を反映し、地域おこし企業人/協力隊の活用、再生エネルギー、ふるさと納税の活用法、教育、防災、不動産、アート、地域福祉から、事業承継、兼業・副業など多岐にわたった。

それらの中から、この記事では「企業・行政双方から見る『地域おこし企業人』のすべて」と題された分科会をレポートしたい。

<登壇者>
株式会社LIFULL地方創生推進部部長 渡辺昌宏氏
釜石市地域おこし企業人(株式会社LIFULL出向) 北辻巧多郎氏
釜石市オープンシティ推進室室長 石井重成氏
総務省地域力創造グループ地域自立応援課理事官 梶原清氏

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ローカルベンチャー協議会では、自治体と企業が連携して新規事業開発や地域課題解決を進めるために「地域おこし企業人交流プログラム制度」の活用が有効な手段のひとつと考え、『「地域おこし企業人交流プログラム制度」活用のススメ』を制作しました。こちらからダウンロードいただけます。

＞『「地域おこし企業人交流プログラム制度」活用のススメ』を制作しました
＞https://initiative.localventures.jp/news/1691/